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年間休日総数が過去最多を記録

本調査は、日本の労働市場における就労条件の最新動向を詳細に把握するため、厚生労働省により毎年実施されています。令和6年11月から12月にかけて、常用労働者30人以上の民営企業6,448社を対象に調査が実施され、3,820社から有効回答を得ました。

企業が定める年間休日総数の平均112.4日、労働者一人あたりの平均116.6日という数値は、
過去最高の水準です。

注：1)「全企業」には、「年間休日総数」が「不明」の企業を含む。
注：2)「１企業平均年間休日総数」は、令和６年１年間で、企業において最も多くの労働者に適用される年間休日総数を平均したものである。
注：3)「労働者１人平均年間休日総数」は、令和６年１年間で、企業において最も多くの労働者に適用される年間休日総数を、その適用される労働者により加重平均したものである。

年次有給休暇の取得状況が大幅改善

令和６（2024）年1 年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く。）をみると、労働者1 人平均は18.1 日（令和６年調査 16.9 日）、このうち労働者が取得した日数は12.1 日（同11.0 日）と昭和59（1984）年以降最も多くなっており、取得率は66.9％（同 65.3％）と昭和59年以降最も高くなっている。

注：1)「付与日数」は、繰越日数を除く。
注：2)「取得日数」は、令和６年(又は令和５会計年度)1年間に実際に取得した日数である。
注：3)「取得率」は、取得日数計／付与日数計×100(％)である。

取得率を産業別にみると、「電気・ガス・熱供給・水道業」が75.2％と最も高く、「宿泊業，飲食サービス業」が50.7％と最も低くなっている。

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