料金表 | 社会保険の手続き、就業規則の作成、労務問題の相談は社会保険労務士法人NSRへ

①相談顧問契約（アドバイザリー顧問）

・人事・労務に関する日常的な相談・助言を中心とした顧問契約です。

・法令解釈、対応方針の整理、リスク判断など、「判断」を要する業務を支援します。

対象業務

・労務管理全般に関する相談・助言

・労働関係法令の解釈・運用に関する指導

・個別労使トラブルの初期対応に関する助言

相談顧問報酬（税別）

・従業員概ね50人まで：月額 35,000円

・従業員 50人超～100人まで：月額 50,000円

・従業員 100人超～300人まで：月額 70,000円

・従業員 300人超：月額 100,000円

※相談内容・頻度に応じて、報酬額を見直す場合があります。

※就業規則の新規作成・見直しや書類の作成等の「作業」は含まれません。

②手続・相談顧問契約

・相談顧問業務に加え、労働・社会保険に関する各種手続を包括的に受託する契約です。

・人事担当者の実務負担を軽減し、法令遵守体制の維持を支援します。

対象業務

・相談顧問業務一式＋労働・社会保険に関する定常的な手続業務

手続・相談顧問報酬（税別・目安）

・従業員～9人：月額 30,000円

・従業員 10人～19人：月額 35,000円～40,000円

・従業員 20人～29人：月額 45,000円

・従業員 30人～49人：月額 55,000円～70,000円

・従業員 50人～99人：月額 90,000円～130,000円

・従業員 100人以上：規模・業種・業務量により個別見積り

※健康保険組合加入事業所、建設業は原則20％加算

※労働保険年度更新、社会保険算定基礎届は別途報酬

③コンサルティング契約（労務監査・IPO労務支援）

労務監査コンサルティング

・就業規則、雇用契約書、労使協定、勤怠管理、賃金制度等について

・労働関係法令および最新の行政指導・判例動向を踏まえた総合的なチェックを実施

・潜在的な法令違反リスクや労務トラブル発生リスクを可視化

・改善点については、実務に即した現実的な是正提案を行い、「指摘だけで終わらせない」労務監査を実施

IPO労務支援コンサルティング

・上場審査に耐えうる労務管理体制の構築を支援

・労務デューデリジェンス対応、監査法人・主幹事証券対応を見据えた資料整備

・就業規則・諸規程の整備、運用実態との乖離是正

・勤怠管理・残業管理・未払賃金リスクの洗い出しと是正支援

・上場準備段階から上場後を見据えた「持続可能な労務体制」の構築をサポート

④スポット料金

・相談顧問業務に加え、労働・社会保険に関する各種手続を包括的に受託する契約です。

・人事担当者の実務負担を軽減し、法令遵守体制の維持を支援します。

スポット手続業務の例

スタートアップ企業、少人数企業向けです。

以下は一例です。（税別）

【健康保険・厚生年金保険】

・被保険者資格取得届：15,000円

・被扶養者異動届（1人）：5,000円

・資格喪失届：15,000円

【雇用保険】

・資格取得届：8,000円

・資格喪失届：10,000円

・離職証明書作成（1人）：15,000円

【労働保険】

・労災給付申請（初回）：30,000円～

・死傷病報告：30,000円～

【労働保険】

・時間外・休日労働協定（36協定）作成・提出：15,000円～

※内容・難易度・緊急性により変動する場合があります。

スポット相談業務

電話・メール・面談（原則on-line）

【スポット相談（一般）】

・報酬：5,000円／30分（訪問の場合は、6,000円＋交通費＋日当

（相談内容の目安）

・ノウハウや経験を要しない法律相談

・手続や書類に関する一般的な質問

・労務管理のうち紛争や解雇・諸制度以外の相談

【スポット相談（高度）】

・報酬：10,000円／30分（訪問の場合は、12,000円＋交通費＋日当）

（相談内容の目安）

・ノウハウや経験を要する判断

・手続きや書類の作成についての特殊な相談

・懲戒処分（解雇を除く）に関する相談

・労務トラブルの未然防止対応

【スポット相談（難度）】

・報酬：15,000円／30分（訪問の場合は、18,000円＋交通費＋日当）

（相談内容の目安）

・緊急性の高い案件

・相当な経験や事例が伴う相談指導

・労働紛争・個別トラブル対応

※30分未満の場合でも30分単位での請求となります。

⑤研修・セミナー

ハラスメント研修

・ハラスメント研修は、当事務所の特に注力している分野です。

・法令理解にとどまらず、実際の職場で起こりやすい事例や

・労務トラブル・紛争に発展しやすいポイントを踏まえた、実務に直結する研修を行います。

【主な研修内容】

・セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントの基礎理解

・カスタマーハラスメント・就活ハラスメントへの対応

・管理職が取るべき初動対応とNG対応

・ハラスメント相談を受けた際の実務対応フロー

テレワーク研修

・テレワーク研修は、制度設計・就業規則整備・運用支援まで一体で行える点が強みです。

・単なる働き方紹介にとどまらず、労務管理・評価・勤怠・情報管理の観点から、テレワークを「継続できる制度」として定着させることを目的としています。

【主な研修内容】

・テレワークに関する法的整理と実務上の留意点

・勤怠管理・労働時間管理の考え方

・在宅勤務時の評価・マネジメントのポイント

・情報セキュリティ・労災対応の基礎

・テレワーク就業規則・社内ルールの考え方

研修実施形態・対象

・社内研修（対面／オンライン対応）

・管理職研修・一般社員研修

・新任管理職向け研修

・研修時間：90分～半日・1日まで対応可能

・顧問契約先・顧問契約先以外いずれも対応可能

※研修内容・時間・対象人数に応じて個別見積りとします。