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  • 2022年2月25日
    Webページを開設いたしました

テレワークの
導入・実践、労務管理
課題解決に関する
セミナーを実施します

これらの課題について、具体的な対策や対応方法を
事例を交えながらわりやすくお伝えします。
机上の空論ではない、実践的な内容のセミナーとなっております。

これらの課題について
具体的な対策や対応方法を
事例を交えながら
わりやすくお伝えします

机上の空論ではない
実践的な内容のセミナーと
なっております

セミナー・講演実績 ~テレワークに関する講演実績500回以上~

講演は60分~90分程度の講演が一般的ですが、半日から一日かけての集中セミナー、
毎月連続セミナーはじめ、10年以上継続して年間契約をいただいている企業様もございます。
簡単なICTデモを用いた講演、ワークショップ形式、トーク形式の講演も可能です。

省庁・自治体主催

対象

経営者、制度推進・人事労務担当者、一般市民

概要

「テレワークできる業務がない」「お金がない」「知識がない」「不公平にならないか」とテレワークを躊躇されていた中小企業・製造業など現場のある企業様や、緊急避難的なテレワークから本格導入への移行に向けての制度導入にお悩みの企業様に向けて、就業規則、ルール整備、労務管理のポイントなど、人材確保や働き方改革に有効なテレワークの推進・活用方法について丁寧にお伝えいたします。
主催/セミナー・講演内容
主催 セミナー・講演内容
厚生労働省 「テレワークに関する体験型イベント」(全国)(2016年~2020年)
厚生労働省 「テレワーク・セミナー」(全国)(2009年~2021年)
総務省 「働き方改革セミナー」(全国) (2013年~2021年)
総務省 2020政府広報 テレワークの推進シンポジウム「テレワークの労務管理」
北海道 「北海道在宅就労普及推進事業 テレワーク普及啓発セミナー」
北海道 テレワーク普及定着促進事業委託業務「テレワーク実践塾(テレワーク活用推進マニュアル労務管理編)」
北海道札幌市 ワークフェスさっぽろ「これだけはおさえておきたい!テレワークの労務管理」
東京都 「テレワークの労務管理に関するセミナー」他 (2016年~2021年)
愛知県 あいちテレワークスクール「第1回 経営者向け」「 第2回人事労務担当者向け」全2回
滋賀県 中小企業働き方改革推進事業・テレワーク導入推進事業「テレワークセミナー」
滋賀県 中小企業働き方改革推進事業・テレワーク導入推進事業「テレワーク実践研究会」
京都府 京都ウィメンズベースアカデミー事業 テレワーク・ラボ講師等(2017年~2019年)
京都府 「明日からできる!簡短&誰でもテレワーク」他(2020年~2021年)
丹波県民局 丹波地域働き方改革セミナー「明日からできる!テレワーク(在宅勤務の始め方)」
大阪府 「女性活躍セミナー」
大阪府 「テレワーク導入セミナー」
大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課 「テレワーク導入のための労務管理「基本のキ」
兵庫県 「ワーク・ライフ・バランス~在宅勤務の実現に向けて」
兵庫県(兵庫県経営者協会、連合兵庫神戸地域協議会、兵庫労働局、神戸市) ワーク・ライフ・バランス神戸セミナー「Withコロナの中での新たな働き方」
香川県 「テレワーク導入のメリットや課題の解決方法」
香川県 新しい働き方普及促進事業 テレワーク推進実務講習会「中小企業のテレワーク課題解決講座」
愛媛県 「明日からできる!テレワークのコツと留意点〜新時代を生き抜く強い企業になるために〜」
徳島県 テレワーク導入セミナー「テレワークに向けてのルールづくり」
岸和田市 貝塚市 泉佐野市他(泉南地域労働行政機関運営委員会) -
宮崎県 みやざきビジネスアカデミー(テレワーク導入促進プログラム)全2回「テレワーク導入の知恵袋」

企業・各種団体主催

対象

企業イベント、団体会員、一般市民

概要

労働時間制度の柔軟な取扱いの例、労働時間管理の工夫(中抜け、移動時間等)、費用負担、評価、コミュニケーションなどの労務管理方法や、就業規則・テレワーク勤務規定、助成制度など、テレワークを推進する上で気になるポイントや課題等について、テレワーク・ガイドラインを踏まえ、わかりやすくお伝えいたします。
主催/セミナー・講演内容
主催 セミナー・講演内容
経団連 「一億総活躍社会とテレワーク~働き方改革の実現」
Empowered JAPAN 緊急ウェブセミナー「テレワークに必要な労務管理と評価の考え方」
日本能率協会 「シェアリング・セミナー」(大阪)
業界団体(IT協会)連携 テレワーク支援事業セミナー(東京)
テクニカルコミュニケーター協会 TCシンポジウム「テレワーク時代の仕事術とは ~OJTがムリなら、どうする?~」
ITコーディネーター協会 「テレワーク制度導入・トライアルに向けた労務管理のポイント」
日本テレワーク学会 研究発表大会「地方創生の課題解決に向けたICT活用」
日本テレワーク学会関西支部 第1回研究会「よくあるご相談と改正テレワークガイドラインの読み解き方」
(一社)日本テレワーク協会 ライフコース多様化とテレワーク部会 「テレワーク時の労務管理~費用負担について」他(年1回毎年開催)
中部経済連合会 「働き方改革セミナー」(愛知)2017年9月
愛知県経営者協会 「在宅勤務 導入セミナー」(愛知)2012年2月
京都工業会 「テレワーク導入プロセスと人事労務のポイント」2020年~2021年
京都伏見工業会 「在宅勤務のメリットとテレワーク時代の働き方~製造業でも可能なテレワークとは~」
大阪商工会連合会 「テレワークに係る労務管理セミナー」
兵庫県明石市産業振興財団 「テレワークの導入と労務管理」(第1回「導入編」、第2回「労務管理編」)
(公財) 兵庫県勤労福祉協会 テレワーク応援セミナーin姫路「企業戦略としてのテレワーク(在宅勤務など)」
加古川納税協会 優法会・創世会 実務者合同研究会「明日からできるテレワーク!」
明石市産業振興財団 「明日からできる!テレワーク(在宅勤務等)の始め方」
(公財)兵庫県勤労福祉協会 「テレワーク導入セミナーin 但馬(働き方改革セミナー)」
香川県経営者協会 「テレワークを活用した働き方改革」~コロナ禍におけるテレワーク実施時の労務管理の留意点~
京都商工会議所 「ICTツール活用による小規模事業所のテレワーク」
大阪商工会連合会(会員向け) 「あなたの会社でもできるはじめてのテレワーク」
龍野商工会議所 新しい働き方実践セミナー「ガイドラインを踏まえた基礎知識と導入のポイント~」
多可町商工会 令和3年度労働環境対策事業「テレワーク導入セミナー」
稲美町商工会 テレワーク活用セミナー 「テレワーク導入のメリットと党務管理のポイント」
静岡県社会保険労務士会 「社労士が知っておきたい テレワーク導入における労務管理のポイント」
静岡県社会保険労務士会 浜松支部 「テレワークの導入と労務管理について」
大阪府社会保険労務士会 大阪北支部 テレワークセミナー(大阪)2013年9月
大阪府社会保険労務士会 大阪船場支部 「テレワークの実施&定着に向けたルール構築と労務管理」
京都社会保険労務士会 南支部 「テレワーク実施&定着に向けたルール構築と労務管理」2021年7月30日
兵庫県社会保険労務士会 西宮支部 「テレワーク導入と労務管理のポイント」~押さえておこう“テレワークガイドライン”~
兵庫県社会保険労務士会 西宮支部 「コロナ禍における緊急対策としてのテレワーク導入~本格導入に向けた第一歩~」
大阪府社会保険労務士会 大阪北東支部・大阪中央支部勤務等部 オンラインセミナー&グループ討論会「いまさら聞けないテレワークの常識」
大阪府社会保険労務士会 大阪北東支部・大阪西支部 「テレワーク導入にあたって社労士が押さえるべきポイント」
大阪弁護士会春秋会 「弁護士のワーク・ライフ・バランス」(大阪)2014年9月
(一社)兵庫県中小企業診断士協会様 スキルアップセミナー「導入が進むテレワーク~必ず押さえておきたいポイント~」
(一社)大阪府経営合理化協会様 合理化セミナー「残業時間削減を実現する 実践テレワークセミナー」
日本マイクロソフト 「ウーマンテレワーク体験プログラム」2017年3月
㈱日本経済社 「人事戦略を強化するテレワークの秘訣」(2021年6月開催)
富士ゼロックス㈱ 「働き方改革セミナー」(全国2017年1月~6月 )
富士通㈱ 「働き方改革プレミアムセミナー」(大阪)2017年1月~6月
㈱ガイアシステム ニューノーマル時代のエンジニア活用について「テレワークのいままでとこれから」
㈱TOKAIコミュニケーションズ ICT EXPO 2020 Online(動画)「いまさら聞けないテレワークの常識〜制度化のポイントと労務管理〜」
NSR 「同一労働同一賃金対策『最高裁判決の解説』」(2020年11月開催)
NSR 「新型コロナウイルス感染症対策」(2020年11月開催)
NSR 「パワハラ対策セミナー」(2021年11月開催)他

企業(団体・自治体)内研修

対象

管理職、労働者

概要

「管理職向け:テレワークに向けた意識と行動改革」
働き方改革は「管理職」改革であり「働く人」改革です。目の前にいない社員の管理や評価を行う上で、マネジメント、人材育成など管理職が心掛けたいポイントを解説いたします。

「これだけは知っておきたいテレワークの知識と心得」
テレワークは「働きたい人が働き続けるための働き方」であり、「自由に働く」ということではありません。テレワークについての正しい知識と心得を認識することで、テレワーカーの自律とモチベーションアップにつなげます。(ご希望により簡単なデモあり)

主催/セミナー・講演内容
主催 セミナー・講演内容
N社(窯業,6,000人規模) (管理職向け)管理職研修「テレワークの基礎知識」(本社・工場各1回講演)
T社(テレワークコンサルティング業) (社員向け)社内研修「労務編」20210507
J社(デザイン業) (労働者向け)「これだけは知っておきたい テレワークの知識と心得」
東京都庁 (庁職員向け)「伝える力の向上」に向けた動画教材動画 監修・出演
兵庫県芦屋市 (管理職向け)芦屋市テレワーク研修委託業務「テレワーク活用セミナー」
北海道富良野市 (市職員向け) テレワークセミナー「富良野市職員と市民の働き方を考えよう」
ひょうご仕事と生活センター (センター職員向け)テレワークセミナー「テレワークが導くこれからの働き方」
大阪商工会連合会 (経営指導員向け)「テレワークの知識と相談対応のポイント」
Ⅿ社企業内研修(年間契約)
  • ・「人権の基本を学ぼう~人権ってなんだろう~」(2021年7月開催)
  • 「同一労働同一賃金対策『ポイント制業務比較表について』」(2021年7月開催)
  • 「人権研修『人権を意識した言葉の使い方』」(2021年6月開催)
  • 「個人情報保護法~Q&Aよりポイント解説~」(2021年6月開催)
  • 「コンプライアンス違反・マナー違反にならないために」(2021年3月開催)
  • 「実務研修~退職後の健康保険はどうなるの?~」(2021年2月開催)
  • 「福祉サービスにおける危機管理」(2020年11月開催)
  • 「人権研修『差別につながる言葉を学ぼう』」(2020年10月開催)
  • 「高齢者権利擁護『高齢者の消費者被害事例より』」(2020年8月開催)他

特典

セミナー・講演 参加者限定 無料コンサルティングサービス(30分) ~テレワークの導入支援・相談実績1000社以上~ テレワークの導入支援
相談実績1000社以上

セミナー・講演にご参加いただいた皆さまには、
後日個別で無料コンサルティングサービスを
ご利用いただけます。
テレワークに関する内容に限らず、
労務管理のことなら何でもご相談ください。

  • テレワーク導入
  • 有給休暇の取得義務化への対応
  • マネジメント改革
  • 人材教育・マネージャー教育
  • テレワーク勤務規程・就業規則
  • ハラスメント対策
  • コンプライアンス対策
  • モチベーションアップ
  • 女性活躍推進
  • 育児介護休業(男性育休)
  • 同一賃金同一労働対策
  • 問題社員への対処
  • 組織活性化
  • 長時間労働対策
  • 労働時間管理
  • 人材採用・退職防止

テレワーク推進歴20年、社会保険労務士事務所歴30年の実績をもとに、
企業様のあらゆるお悩みに寄り添い、よりよい明日へと導きます。

テレワーク推進歴20年
社会保険労務士事務所歴30年の実績をもとに
企業様のあらゆるお悩みに寄り添い
よりよい明日へと導きます

社会保険労務士法人
について ABOUT US

講師紹介

代表社員・特定社会保険労務士

氏名

中島 康之NAKAJIMA YASUYUKI

資格

  • 特定社会保険労務士
  • 第一種衛生管理者

役職等

  • 全国社会保険労務士会連合会 常任理事
  • 大阪府社会保険労務士会 副会長
  • 大阪商工会議所 新人会会員
  • 一般社団法人 関西経済同友会会員
  • 日本テレワーク学会会員
  • 商工中金経済研究所 専門相談員
  • 一般社団法人日本テレワーク協会賛助会員及びアドバイザー

プロフィール

  • 1958年生まれ、大阪市出身。
  • 平成4年社会保険労務士試験合格、平成18年紛争解決代理業務試験合格、平成5年にNSR労務コンサルタント事務所を開設、平成15年には社会保険労務士法人NSRに組織変更し代表役員に就任、平成17年に神戸オフィスを開設(令和2年に大阪オフィスに統合)、平成28年に東京オフィスを開設。
  • 全国社会保険労務士会連合会事務指定講座講師を平成10年から平成20年までの10年間務める。
  • 厚生労働省主催、総務省主催のテレワークセミナー講師を10年以上務め令和3年度も登壇。
  • 一般社団法人日本テレワーク協会に2000年(平成12年)賛助会員として入会し、以降専門相談員やアドバーザーとして活動し政府刊行物の編集委員や専門誌の執筆多数
  • 社会福祉協議会や社会福祉法人の労務管理に深く関与し「社会福祉法人向け人事考課者研修」を2008年(平成10年)より現在まで毎年継続的に実施している。
  • 福祉事業所向け「人権研修」「高齢者の権利擁護研修」「個人情報保護法の研修」「コンプライアンス研修」を2009年(平成11年)より現在まで毎年継続的に実施している。

テレワークスタイル推進室 CWO
社会保険労務士

氏名

武田 かおりTAKEDA KAORI

資格

社会保険労務士

役職等

  • 一般社団法人 日本テレワーク協会 客員研究員
  • 厚生労働省テレワーク・コンサルタント
  • 総務省地域情報化アドバイザー
  • 総務省テレワークマネージャー
  • 日本テレワーク学会 会員

プロフィール

  • 2004年社会保険労務士合格。大阪労働局労働保険適用課指導員を経て2005年開業登録。
  • 2008年テレワーク専門相談員(厚生労働省事業)就任し、政府事業や全国の自治体・企業・団体にてオンライン講演を含む300回以上講 演、導入支援・相談1000件以上に対応。
  • コロナ禍においては、緊急テレワークに最低限必要なルールやITツール、コミュニケーション方法、業務の可視化など、即効性のあるアド バイスを実施。
  • 良質なテレワークを推進するための「テレワーク・ガイドライン」についての解説や、就業規則・規程の作成、労務管理相談他、テレワー ク時のコミュニケーション、伝え方のコツなどに関するアドバイスを行う。
  • テレワークの普及活動を中心に、ダイバーシティ、女性活躍、ワークライフバランスなど、柔軟な働き方の実現に向けた指南を続けている。 労働新聞社「テレワーク最前線(全24回)」連載。2020年10月発刊の日経文庫「いまさら聞けないテレワークの常識」他、テレワークに関す る執筆、動画、TV出演多数。

事務所紹介

オフィス一覧

  • 大阪オフィス

    〒530-0004
    大阪市北区堂島浜1-1-8 
    堂島パークビル3階

    地図はこちら

  • 東京オフィス

    〒162-0843
    東京都新宿区市谷田町1-19-2 
    ECS第19ビル3階

    地図はこちら

スタッフ数

社会保険労務士3名 有資格者2名 
職員4名 (計9名)

沿革

平成05年04月 NSR労務コンサルタント事務所開業
平成10年04月 大阪市北区西天満(大阪司法ビル)に移転
平成15年04月 「社会保険労務士法人NSR」に組織変更(法人登記)
平成17年04月 神戸オフィス開設(法人支店登記)
平成20年04月 厚生労働省委託事業「大阪テレワーク相談センター」開設
平成21年07月 大阪市北区堂島浜に事務所移転(堂島パークビル)
平成26年10月 東京オフィス開設(法人支店登記)
令和03年01月 厚生労働省委託事業「大阪テレワーク相談センター」委託・運営

業務内容

  1. テレワークに関するセミナー・講演
  2. 働き方改革コンサルティング
  3. 同一労働・同一賃金対策
  4. コンプライアンス対策
  5. メンタルヘルス不全の予防対策、改善指導
  6. 法改正への対応(育児・介護休業法ほか)
  7. 就業規則の作成
  8. 人事評価・賃金制度・退職金制度

メディア・執筆・活動実績

書籍

  • 日経MOOK
    「中堅・中小企業のためのテレワーク成功の秘訣(Part2執筆)」(2020年11月発刊)

  • 日経文庫
    「いまさら聞けないテレワークの常識」(2020年10月発刊)

  • 第一法規
    中小企業必見「テレワーク導入・実践ガイド」共著(2019年発刊)

  • 日本法令
    「テレワーク導入・運用の教科書」共著(2019年発刊)

  • 日経MOOK
    実践!テレワーク「働き方改革」共著(2019年発刊)

  • 同友館
    「地域とヒトを活かすテレワーク」共著(2019年発刊)

  • 社団法人全国労働基準関係団体連合会
    「在宅勤務-導入のポイントと企業例」出版・執筆(2009年発刊)

イベント出演

  • 経団連主催「一億総活躍社会とテレワーク~働き方改革の実現」パネリスト
  • 東京都主催「ライフ・ワーク・バランスフェスタ東京2017」パネリスト
  • 社会保険労務士制度創設50周年記念シンポジウム他動画出演
  • 日本テレワーク学会大会主催/総務省後援イベントにてパネラー2011年6月

プロジェクト

  • 2013年 総務省委託事業「テレワーク全国展開プロジェクト」全国
  • 2014~2021年 厚生労働省「労務管理の訪問コンサルティング」全国
  • 2014年 北海道委託事業「テレワーク普及啓発セミナー」
  • 2014~2015年 総務省委託事業「テレワークの普及促進に向けた調査研究」
  • 2015年 兵庫県・神戸市事業「ワークライフバランスセミナーin神戸」
  • 2016年 総務省「テレワーク導入環境の整備」全国
  • 2017年 総務省「テレワークの裾野拡大に向けた調査研究」全国
  • 2018年 総務省「働き方改革セミナー」全国
  • 2017~2018年 京都府 京都ウィメンズアカデミー事業「テレワークラボ」
  • 2019年 厚生労働省サテライトオフィス調査研究事業(有識者委員)
  • 2019年 総務省 テレワークの裾野拡大に向けた調査研究検討会(構成員)
  • 2021年 厚生労働省「大阪テレワーク相談センター」受託運営
  • 2021年 「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方・検討タスクフォース(構成員)
  • 2021年 総務省「ポストコロナ」時代におけるテレワークの在り方・検討タスクフォース(構成員)
  • 2022年 総務省「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボード(構成員)

テレビ

  • NHK教育テレビジョン(Eテレ)
  • TVシンポジウム「どう進める?働き方のイノベーション」 他

WEBメディア

  • 東京都「伝える力の向上」に向けた動画教材動画 監修・出演
  • 名南経営「LCG人事労務管理WEBカレッジ」動画
  • シトリックス・システムズ・ジャパン㈱ Citrix Solution Day 2015 バーチャルイベント「敏腕社労士に聞く、本当に使えるテレワークとは?」

新聞

  • 読売新聞
  • にいがた経済新聞社
  • 労働新聞 「テレワーク導入最前線」(全24回)」 他

雑誌

  • ダイヤモンド社「しんきん経営情報」9月号特集取材
  • エルダー2017年12月号「テレワークの導入手順と実施体制」
  • エルダー2018年12月号「特集テレワークが創る多様な働き方」
  • エルダー2020年9月号「高齢社員とワーク・ライフ・バランス」
  • 季刊「合理化」2020年 夏号
  • ITメディア社 TechTargetジャパン「第3回:テレワークの導入プロセスと課題」

コラム

  • 内閣府「カエル!ジャパン通信」第136号コラム 他

受賞歴

  • 2018年 大阪サクヤヒメ「活躍賞」
  • 2020年 総務省「テレワーク先駆者100選」

講演料について

講演料は内容、時間、講演形態によりご相談させていただけます。
カスタマイズやオーダー内容により20万円~50万円の価格帯を中心に、幅広くご相談いただけます。
講演内容をお任せ頂ける場合は、ご予算に合わせた価格設定も可能です。
趣旨により割引もございますので、まずは、お気軽にお問合せ下さい。

講演料は内容、時間、講演形態により
ご相談させていただけます

カスタマイズやオーダー内容により
20万円~50万円の価格帯を中心に
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講演依頼の流れ

  • 1.お問い合わせ

    まずは、お電話か
    メールフォームにて
    お問い合わせください。

  • 2.打合せのご予約

    オンラインまたは面談での
    打合せの日時・場所を
    決定します。

  • 3.打合せ

    ご要望を伺い、どのように
    お役に立てるか
    提案させていただきます。

  • 4.お見積り

    面談の内容をもとに、
    お見積書を作成します。

  • 5.講演依頼

    提案・お見積りの内容に
    ご納得いただけた場合は、
    正式にご依頼ください。

よくある質問

企画段階・ご相談について

まだ講演会の日時や内容が決まっていない段階から相談出来ますか

決まっていなくても大丈夫です。まずはお気軽にご相談ください。
講演会(イベント)の主旨やご予算のイメージなどをお聞きしたうえで、ご希望に合いそうなプランをご提案いたします。

相談はどのようにすればいいですか?

電話またはホームページのお問い合わせフォームにてご相談ください。お電話ですとダイレクトに相談できますが、研修担当が不在の場合は、折り返しのお電話になる場合がございます。ホームページのお問い合わせフォームより各項目にご入力し、送信いただけましたら、担当者より連絡させていただきます。

相談する前に何を決めておいたらいいでしょうか?

次の項目についてお聞きいたします。

  1. 主催団体名
  2. 講演(イベント)の開催予定日及び会場
  3. 講演(イベント)の主旨
  4. 聴講対象
  5. ご予算 ※お分かりの範囲で結構です

上記項目はお問い合わせフォームもご用意しておりますので、入力のうえ送信していただけましたら、担当者より連絡させていただきます。

オンライン講演の相談はできますか?

はい、もちろんご相談いただけます。通信環境が整っていましたら弊社契約のzoomでもご利用いただけます。

どのくらい前に依頼すればいいですか?

3~4ヶ月前が一般的ですが、それより遅くても、早くても問題ございません。

講演時間はどのくらい必要ですか?

講演は90分が基本ですが、催事に合わせて60分~120分にてご依頼いただいております。
また、研修の場合は数時間のものから、半日や1日、さらには複数日にまたがるもの、年間契約まで、様々な形式がございますので、まずはご相談ください。

料金について

問い合わせや相談にも費用はかかるのですか?

お問い合わせ、ご相談等はすべて無料です。

講演料を知りたいのですが?

講演料はご主催団体やご主催の趣旨・目的、ご開催地(移動を含む拘束時間)などによって変動するため、公開しておりません。お気軽にお問い合わせください。

講演料のほかに必要な費用はありますか?

講演料金には、消費税と交通費(宿泊が必要な場合は宿泊費)の諸経費は含まれませんので、別途ご用意頂くことになります。

講演会の準備について

あらかじめ講師と会って打ち合わせすることはできますか?

打ち合わせは可能ですが、打合せ費用が発生いたします。1時間以内であれば1万円から1万5千円程度とお考え下さい。(WEBでの打合せがありがたいです。)

講師の移動や宿泊の手配はどうすればいいですか?

交通チケット(または宿泊予約)など、移動に必要な手配は基本的に弊社が用意いたします。

広報活動は自由に行っていいですか?

プロフィールや写真は当ホームページからご使用いただいて構いませんが、告知前の案(ゲラ)段階で確認する必要があります。事前に弊社までメールやFAX等でお送りください。新聞などメディアに広告掲載する場合も、事前に弊社までお知らせください。

講演会当日について

講演当日、特別に準備しておくものはありますか?

基本的には演台、マイク、お水、おしぼりなどがあればありがたいです。会場にて投影する場合は、プロジェクター等投影に必要な機器と周辺機器をご用意ください。そのほかにご用意いただくものがある場合は、事前にご相談させていただきます。

講演中の写真撮影は可能ですか?

主催者様の写真撮影は可能なケースが多いですが、聴講者様による撮影は原則としてお断りさせていただいております。ご理解のほどお願い申し上げます。

講演の録音や録画はできますか?

原則としてお断りしております。著作権上の問題もございますのでご理解のほど、お願い申し上げます。

講演終了後、講師の方に懇親会に参加して頂けるのですか?

参加できる場合もございますので、ご相談下さい。

講師は講演開始時間のどのくらい前に会場入りされるのですか?

開催時間の30分前を目安にしていますが、講師や状況(交通ダイヤ)によって異なります。

依頼した講師が病気や事故に遭った場合はどうなりますか?

主催者様とご相談のうえ、代替の講師に依頼するなど可能な限り対応させていただきます。しかし、状況により対応できない場合もありますのでご了承ください。

キャンセルすることになった場合はどうなりますか?

原則としてキャンセルはないようにお願いしておりますが、キャンセルをせざるを得ない場合は速やかにご連絡ください。ただし、天災など不可抗力以外の事由による場合はキャンセル料をご請求いたします。

契約書は交わすのですか?

原則として契約書は交わしておりません。正式依頼の内容をメールかFAXで共有させていただいた時点で契約となります。主催者様お持ちの書式や書面などがある場合は、ご相談ください。

講演料金はいつ、どのように支払えばいいのですか?

講演会(イベント)の終了後、弊社より請求書をお送りしますので、そこに記載されている指定銀行までお振込みいただきますようお願いいたします。

ご不明な点がございましたら、
お気軽にご相談ください。

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講演依頼に関するお問い合わせは、下記メールフォームからお願いいたします。
内容を確認し、担当者よりご連絡いたします。個人情報保護方針はこちらをご覧ください。

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