わかりやすくまとめた資料はこちら▶「こども性暴力防止法について（概要）」

教育・保育などのこどもに接する場での、こどもへの性暴力を防ぎ、
こどもの心と身体を守るため、2024年6月「こども性暴力防止法」が成立しました。
この法律で定められている取組は、2026年12月25日に施行される予定です。

█ ポイント①
制度開始後、対象事業者は、従事者に、性犯罪前科の有無を確認することが求められます。
█ ポイント②
性犯罪前科が確認された場合には、性暴力のおそれがあるとの判断の下、配置転換等の雇用管理上の措置が必要になります。
█ ポイント③
制度開始後のトラブル防止のため、制度開始前から、採用選考の際、誓約書等で求職者の性犯罪前科の有無を確認しておいてください。

█ 対象事業者
学校設置者等（第２条第３項）
・学校、児童福祉施設等、本法に定める措置を義務として実施すべき事業者
民間教育保育等事業者（第２条第５項）
・学習塾、放課後児童クラブ、認可外保育施設等、国の認定を受けて本法に定める措置を実施する事業者

█ 対象業務
学校設置者等における教員等（第２条第４項）
・教諭、保育士等
民間教育保育等事業者における教育保育等従事者（第２条第６項）
・塾講師、放課後児童支援員等

█ 対象事業者に求められる措置等
安全確保措置
初犯防止対策

①日頃から講ずべき措置
・服務規律等のルール作り、環境整備、保護者・児童等への周知・啓発（ガイドライン事項）
・性暴力等のおそれの早期把握のための児童等との面談等（第５条第１項等）
・児童等が相談を行いやすくするための措置（相談体制等）（第５条第２項等）
・研修（第８条等）

②被害が疑われる場合の対応
・調査（第７条第１項等）
・被害児童等の保護・支援（第７条第２項等）

③特定性犯罪前科の有無の確認
・児童等に接する業務の従事者は、雇入れ、配置転換等の際に確認が必要
−学校設置者等の現職者→施行から３年以内（第４条第３項）
−民間教育保育等事業者の従事者→認定等から１年以内（第26条第３項）
・確認を行った従事者は、その後５年ごとに確認（第４条第４項等）

④児童対象性暴力等の防止のための措置
・①～③を踏まえ、従事者による児童対象性暴力等が行われる「おそれ」ありと認められる場合、児童対象性暴力等の防止のための措置（教育・保育等の業務に従事させないなど）を講じなければならない。

情報管理措置
特定性犯罪前科等の情報を適正に管理するための措置
・犯罪事実確認記録等の適正な管理（第11条、第14条等）
・犯罪事実確認記録等の利用目的の制限及び第三者提供の禁止（第12条等）
・犯罪事実確認書に記載情報の漏えい等の報告（第13条等）
・犯罪事実確認記録等の廃棄及び消去（第38条）
・情報の秘密保持義務（第39条）

指導・監督
安全確保措置・情報管理措置の実施状況については、国・所轄庁が指導・監督を実施（定期報告、報告徴収及び立入検査、命令、認定等の取消、公表等）。

出典：【こども家庭庁】「こども性暴力防止法について（概要） ※令和7年12月25日に掲載資料を更新」を引用し編集
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/80127231-8582-476e-a6e7-9347e725ed96/3617be8e/20251225_policies_child-safety_efforts_koseibouhou_13.pdf

出典：【こども家庭庁】「事業者向けリーフレット※令和7年12月25日に掲載資料を更新」を引用し編集
https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/80127231-8582-476e-a6e7-9347e725ed96/66415a92/20251225_policies_child-safety_efforts_koseibouhou_14.pdf