【安全管理措置②】こども性暴力防止法に基づく「犯罪事実確認」制度 | 社会保険の手続き、就業規則の作成、労務問題の相談は社会保険労務士法人NSRへ

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2026/02/17

【安全管理措置②】こども性暴力防止法に基づく「犯罪事実確認」制度

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■制度の目的

こどもたちを性暴力から守るため、学校や児童福祉施設、認定を受けた民間事業者（塾・スポーツクラブ等）は、こどもと接する業務に従事させる者について、「特定性犯罪事実（前科）」がないことを確認する義務が課されます。

■対象となる事業者と従事者

対象事業者：	学校設置者等（学校、保育所、児童養護施設など）、および国の認定を受けた民間教育保育等事業者。
対象従事者：	教員、保育士、指導員など、こどもと接する本来の業務に従事するすべての者（直接雇用だけでなく、派遣や請負も含む）。

■いつまでに確認が必要か？（確認の期限）

■犯罪事実確認の事務フロー

■ 「いとま特例（猶予期間）」の活用

急な欠員や災害など、業務開始までに確認が間に合わない「やむを得ない事情」がある場合に限り、従事開始から3ヶ月（最大6ヶ月）以内の確認が認められます。

認められる例	急な病欠・退職への対応、入学者増による緊急採用、認可の遅れなど。
認められない例	計画的な採用活動を怠った場合、慣行として内示を遅らせた場合など。

■確認待ち期間中の「安全確保措置」

いとま特例を適用して確認前に働いてもらう場合、以下の措置が必須となります。

原則1対1にさせない	常に他の職員の目が届く体制を整える。
研修の実施	性暴力防止に関する研修を受講させる。
巡回・声掛け	管理職による定期的な状況確認を行う。
例外的な1対1	ケアや緊急時など、やむを得ず1対1になる場合は、事前の許可と事後の完了報告を徹底する。

■個人情報の厳格な管理

特定性犯罪事実は極めて機微な情報です。

目的外利用の禁止	犯罪事実確認以外の目的に使用してはなりません。
情報の保護	システム設計や運用のルールに従い、漏洩がないよう厳重に管理する必要があります。

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