犯罪事実確認の結果、従事者に特定性犯罪前科があることが確認された場合などは、防止措置として、従事者の配置転換や業務範囲の限定、内定取消しや試用期間中の解約、普通解雇、懲戒処分など雇用管理上の措置が必要です。

採用選考に際しては、雇用管理上の措置の有効性を巡るトラブルを防ぐため、

①  内定通知書等に内定取消事由として、就業規則に試用期間中の解約事由や懲戒事
  由等として、それぞれ「重要な経歴の詐称」等を定めて周知しておく

②  採用募集要項の採用条件に、特定性犯罪前科がないこと等を明示する

③  誓約書、履歴書等を通して、特定性犯罪前科の有無等を書面等で明示的に確認す
  ることで、「重要な経歴の詐称」を理由とする雇用管理上の措置の適法性が確保さ
  れるような対応を行うことが適当です。

記載項目

記載例

①業務内容

（変更の範囲）なし

②契約期間

期間の定めなし

③試用期間

試用期間あり（○か月）

④就業場所

（変更の範囲）当法人の施設

⑤就業時間

7:15～18:30のうち7.5時間（シフト勤務）

⑥休憩時間

12:00～13:00

⑦休日

土日、祝日（年末年始を含む）

⑧時間外労働

あり（月平均○○時間）

⑨賃金

月給 ○○万円（ただし、試用期間中は月給○○万円）

⑩加入保険

雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険

⑪受動喫煙防止措置

屋内禁煙

⑫募集者の氏名又は名称

社会福祉法人○○○○

⑬特記事項

・特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者
 の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、本業務に
 従事させないこと等の措置を講じる必要があるため、
 当法人の採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科が
 ないことを求めることとしています。

・このため、予め、採用選考過程において、誓約書や履
 歴書等により、特定性犯罪の前科の有無を確認いたし
 ます。

※「特定性犯罪」については、こども性暴力防止法第２
 条第７項の規定、「特定性犯罪事実該当者」について
 は、こども性暴力防止法第２条第８項の規定によりま
 す。