労災保険率の引下げ・メリット制適用対象の拡大案、労働政策審議会「妥当」と答申
平成23年12月15日
労働基準局労災補償部労災管理課
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　?改正省令を平成24年4月1日施行?
　

　厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長　諏訪 康雄　法政大学大学院
政策創造研究科教授）は、本日、労災保険率の引下げやメリット制の適用対象の拡大な
どを内容とする厚生労働省の改正省令案を「妥当」とし、小宮山洋子厚生労働大臣に答申
しました。（資料１）

　労災保険料を算出するための労災保険率は、厚生労働大臣が55の業種ごとに定め、
過去３年間の災害発生率などを基に、原則３年ごとに改定しています。厚生労働大臣は
今月５日、労災保険率を現行より平均で0.6/1,000引き下げることなどを内容とする「労
働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」を労働
政策審議会に諮問していました。（資料２）

　答申を踏まえ、厚生労働省は、速やかに省令の改正に向けた作業を行い、平成24年
４月１日に改正省令を施行する予定です。（資料３）

　改正案の主なポイントは以下のとおりです。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y630-att/2r9852000001y66q.pdf

【別添資料】
資料1　「答申文」（PDF:36KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y630-att/2r9852000001y66z.pdf
資料2　「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」（PDF:321KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y630-att/2r9852000001y676.pdf
資料３　「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について」（概要）（PDF:46KB）
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001y630-att/2r9852000001y69v.pdf

厚生労働省メールマガジンより