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ポイント【１】の解説

キーワード：労働時間制は変更せずに導入できる

〇テレワークを導入するのに「労働時間を変更しなければならないんですよね」とか「みなし労働時間制を採らなければならないのですよね。」というご質問を受けます。
〇回答は「労働時間制」を変更しなくても導入可能です。
〇厚生労働省のアンケート調査においても、約8割の企業が「通常の労働時間制（定時に始まって、定時に終わる時間制）」を採っていて、労働時間制を変更することなくテレワークを導入しています。

ポイント【２】の解説

キーワード：かかる費用は「とことん会社が負担する」

〇テレワークを導入のハードルのひとつに「従業員に経費負担させる場合」の対策があります。
〇従業員に経費を負担させる場合は「労働基準法第89条」において、その旨を就業規則に記載し手続きに則って所轄労働基準監督署に届け出て周知させる必要があります。
〇トライアル時や今回の新型コロナウイルスの対策のように「就業規則を変更」する時期やタイミングが計れない場合は「とことん会社が負担すれば」就業規則を変更することは要りません。
〇NSR試算では、在宅勤務時において多く見積もって「230円」、少なく見積もって「70円」程度です。