厚生労働省「報道発表資料」より
平成27年1月23日

平成27年度雇用保険料率の告示案要綱を了承
～平成26年度の料率を据え置き～

厚生労働省の労働政策審議会（会長： 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授 ）は本日、平成27年度の雇用保険料率を定める告示案要綱※を「妥当」と認め、 塩崎恭久 厚生労働大臣に答申しました（別添）。
答申を踏まえ、平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度の料率を据え置き、一般の事業で1.35％、農林水産・清酒製造の事業で1.55％、建設の事業で1.65％とし、 平成27年４月１日から適用します。
※ 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000071609.html

平成27 年度の雇用保険料率（予定）（PDF：29KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000071855.pdf

別添（答申文）（PDF：37KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000071852.pdf

「労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定に基づき雇用保険率を変更する告示案要綱」について（諮問文）（PDF：32KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11607000-Shokugyouanteikyoku-Koyouhokenka/0000071853.pdf