NSR通信2023年09月号　⏪記事全体の確認、ダウンロードはこちら

「自然災害に備えましょう内閣府　厚生労働省」

◆頻発する豪雨等の自然災害
近年、集中豪雨が各地で発生しています。最近では秋田県で記録的な大雨となり、広い範囲で

被害が出ました。被害に遭ってから対応するのでは、事業継続の難易度は格段に上がります。

自然災害に対し、様々な観点から備えておくことが必要です。

企業防災を考えるときに参考となるのが、内閣府が公表している「事業継続ガイドライン－あ

らゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応－（令和５年３月）」です。まずは、これに

沿って自社の方針を検討していくとよいでしょう。

【内閣府「事業継続ガイドライン あらゆる危機的事象を乗り越えるための戦略と対応――（令和５年３月）」】
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/pdf/guideline202303.pdf

◆労働基準法や労働契約法の取扱い
被災時に休業する場合など、法的な取扱いはどうなるのでしょうか。これについては、「自然

災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するＱ＆Ａ」が参考にな

ります。災害を理由に休業するとき、従業員が被災し出勤できないときなど、気になる事項へ

の回答が示されています。例えば、勤め先は営業しているものの、従業員が避難所にいて通勤

できない場合、出勤できないことのみを理由に解雇するのは、「一般的には相当でない」と考

えられるとしています（ただし、最終的には個別の事情を総合的に勘案して判断される）。

経営においては、混乱の中で迅速な判断を求められることがあります。会社と従業員を守るた

めにも、いざというときに適切な判断ができるよう備えておきましょう。

【厚生労働省「自然災害時の事業運営における労働基準法や労働契約法の取扱いなどに関するＱ＆Ａ」】
https://www.mhlw.go.jp/content/000806952.pdf

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