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法務省「戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）」

◆改正戸籍法施行で利便性アップ

令和元年成立の改正戸籍法には、本籍地の市区町村でなければ戸籍謄本を取得できない等の不便を解消するための新システム構築等が盛り込まれていましたが、いよいよ新システムが完成し、令和６年３月から次の３点が変わります。

○ 行政手続における戸籍謄抄本の添付省略が可能に

○ 戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略が可能に

○ 本籍地以外での戸籍謄本発行が可能に

詳細は以下の通りです。

◆行政手続における戸籍謄抄本の添付省略が可能に

各種の社会保障手続の際に記載していただいているマイナンバーを利用することにより、窓口機関において、親子関係や婚姻関係等を確認することが可能となるため、従来これらの手続で提出が必要だった戸籍謄抄本の添付が省略できます（※）。

（具体的な手続の例）

〇 児童扶養手当の支給事務における続柄・死亡の事実・婚姻歴の確認

〇 国民年金の第３号被保険者（被保険者に扶養されている主婦など）の資格取得事務における婚姻歴の確認

〇 奨学金の返還免除事務における死亡の事実の確認

〇 健康保険の被扶養者の認定事務における続柄の確認 など

※ ケースによっては、引き続き戸籍謄抄本の添付が必要な場合もあります。

◆戸籍の届出における戸籍謄抄本の添付省略が可能に

婚姻届や養子縁組届など様々な戸籍の届出の際に、戸籍謄抄本の提出が不要になります。

さらに、戸籍の届書が提出後電子化されることで、すぐに新しい戸籍謄抄本が発行できるようになります。

◆本籍地以外での戸籍謄本発行が可能に

住んでいる市区町村や勤務先の最寄りの市区町村の役場の窓口で、自身の戸籍のほか、配偶者、父母、祖父母、子の戸籍の謄本も取得可能になります。

さらに、オンラインで行政手続をする際に利用可能な戸籍の証明書として、新たに「戸籍電子証明書」が発行されるようになります。

パスポートの発給申請時にこの証明書を行政機関に提示することで戸籍証明書等の添付が不要となる予定で、今後、他の手続きにも拡大される見通しです。

【(法務省)「戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）」】

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji04_00082.html

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