
厚生労働省令和7年1月24日発表「令和7年度の年金額改定について」
総務省から、本日(1月 24 日)、「令和6年平均の全国消費者物価指数」(生鮮食品を含む総合指数)が公表されました。
これを踏まえ、令和7年度の年金額は、法律の規定に基づき、令和6年度から 1.9%の引上げとなります。
※1 昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金(満額1人分)は、月額69,108円(対前年度比+1,300円)です。
※2 男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45.5万円)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準です。
【多様なライフコースに応じた年金額】
令和6年の財政検証において、個人単位での公的年金加入履歴から、各世代の 65 歳時点における老齢年金の平均額や分布の将来見通し(年金額の分布推計)を作成しました。当該推計を基にした令和6年度に 65 歳になる者の加入期間や収入を基礎に、経歴類型・男女別の令和7年度の年金額を概算すると以下の通りとなります。
(注1) 備考の「基礎年金」には、基礎年金額(国民年金記録の免除等を反映させたもの)の他、基礎年金に相当すると考えられる加算額(※)を含めている。
(※)振替加算、経過的加算、付加年金。
(注2)令和7年度の年金額は、令和6(2024)年財政検証・年金額分布推計を基に計算した令和6年度の年金額に、金額が改定されない付加年金を除き引上げ率1.9%を乗じた額を合算して算出。付加年金額は①24円、②371円、③34円、④241円、⑤77円。
(注3)端数処理のため年金額は内訳(基礎年金、厚生年金)の合計額と一致しない。
【厚生労働省「令和7年度の年金額改定について」】 https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001383981.pdf
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