信頼をモットーに、安心をお届けします。あなたの身近に親切な社会保険労務士事務所があります。
〒530-0004
大阪市北区
堂島浜1-1-8
堂島パークビル3階
〒162-0843
東京都新宿区
市谷田町1-19-2
ECS第19ビル3階
〒530-0004
大阪市北区
堂島浜1-1-8
堂島パークビル3階
取扱業務&料金体系
ご契約までの流れ
NSRにゅーす
中島塾ブログ
社労士Eye
2022/09/09
NSR通信2022年9月号「最低賃金 過去最大の引き上げにどう対応する?」

▼記事全体の確認、ダウンロードはこちらから▼

NSR通信2022年09月号

 

【今月の注目ポイント】

最低賃金 過去最大の引上げにどう対応する?

◆令和4年度最低賃金は過去最大の引上げ

8月2日、厚生労働省が公表した令和4年度地域別最低賃金額改定の目安は、同審議会公益委員の見解として示された3.3%を基準とした結果、3031円という過去最大の引上げとなりました。

◆目安を上回る額の改定を決定するところも

これを踏まえて各都道府県の地方審議会における改正の議論が行われ、8月9日までに、27の都道府県で答申もしくは公示が行われています。

このうち、茨城県、兵庫県、佐賀県、熊本県では、中央最低賃金審議会が答申した額を上回る32円の引上げを決定しています。

また、北海道のように目安が30円のところ、31円の引上げを決定したところもあります。

◆中小企業向けの支援策は?

一方、中央最低賃金審議会では、企業物価指数が9%超の水準で推移する中で多くは十分な価格転嫁ができず厳しい状況であること、特に中小企業・小規模事業者の賃金支払能力の点で厳しいものとなったとの受止めはされています。

そのため、答申において、中小企業向けの支援策に関する政府に対する要望も盛り込まれています。

◆業務改善助成金の動向に要注目

具体的には、業務改善助成金について、原材料費等の高騰にも対応したものとするなどより実効性ある支援の拡充、また、最低賃金が相対的に低い地域における重点的な支援の拡充等が挙げられています。

具体的な内容はまだ明らかにされていませんが、昨年度は、最低賃金引上げに対応した業務改善助成金特例コースの受付が、令和4年1月13日に開始されました。

最低賃金額の改定は令和4年10月以降となります。こうした支援策の動向にも注目しておくとよいでしょう。

 

その他の情報はNSRホームページへ

社会保険労務士法人NSR
大阪オフィス
東京オフィス
大阪市北区堂島浜1-1-8 堂島パークビル3階
東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS第19ビル3階
TEL:06-6345-3777 FAX:06-6345-3776
TEL:03-6280-7156
Copyright © 社会保険労務士法人NSR All Rights Reserved.