資料のダウンロード▶こども性暴力防止法「従事者研修の準備」について

１．「こども性暴力防止法に関する研修動画・解説動画のファイル形式（mp4）」の入手

（解説）

こども家庭庁のホームページ上で「YouTube配信」により視聴可能ですが、通信環境が必要なのでこども家庭庁のホームページから「MP4ファイル」を入手した方が視聴しやすいと思います。

提供を受けた動画の利用にあたっては、「公共データ利用規約」を遵守してください。（公共データ利用規約（第1.0版）｜デジタル庁」）

https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0

ファイル形式での提供を希望される場合は、以下の事項を明記の上、こども家庭庁 支援局参事官（こども性暴力防止担当）組織メール宛〈comamorou.anzen●cfa.go.jp 〉にご連絡ください。

※迷惑メール防止のため、@を●と表示していますので、お手数ですが、上記メールアドレスの「●」を「@」（半角）に直して、お送りください。

申請者情報（氏名、所属組織・部署、職位、メールアドレス、電話番号）

申請日

申請理由

提供を希望する動画名

「公共データ利用規約」の遵守に関する事項

「公共データ利用規約を遵守します」との文言を明記すること

※本件に対するお問い合わせにつきましても、上記メールアドレスまでご連絡ください。

２．従事者研修対象者の選定

（解説）

研修対象となる職員を選定して下さい。この場合、外部委託であっても「犯罪事実確認」の対象になる場合は、法人で研修を実施しなければなりません。例えば、派遣労働者は派遣元ではなく派遣先が対象となります。他にも、バスの運転手も対象者になり得る場合があります。

教員、保育士は必須。

その他の職種について対象となるか検討。

（例：こどもと個別対応の可能性のある職員は対象となり得る。）

対象職種の判断基準となる３要件（支配性・継続性・閉鎖性）の解釈

○ 犯罪事実確認等の対象となる職種については、支配性・継続性・閉鎖性の要件を満たす必要がある。

※参照資料「対象職種の判断基準となる３要件（支配性・継続性・閉鎖性）の解釈」

３．子ども家庭庁の標準研修「従事者必須」の準備、

   「全体の研修計画の検討」

「座学」+「演習」を12月25日までに完了させる。

４．対象者は「座学」の受講

対象者に対して「座学・動画研修」・・・８本「連続視聴で約2時間」の受講させる。
※受講票を事前に配付して、〇月〇日までに受講して、受講票を本部まで提出させる。

（解説）

研修は「座学」と「演習」をしなければなりません。座学は、こども家庭庁のホームページにある「標準研修」の受講がよいでしょう。

５．演習の日程調整・場所の選定

（解説）

「演習」の内容は、「不適切な行為」の具体的な内容を理解させるものと、不適切な行為の疑いが生じた際にとるべき行動のシミュレーションを含める必要があります。
※「座学」について、研修内容の検討・決定
座学終了後に速やかに「演習」を実施できるよう準備。

６．新規採用者に対する法定研修の検討

（様式見本）NSR作成

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